| H29年度 測量士試験 午後No1 必須問題 解答例 |
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＜H29-pm-No1-A：解答＞
測量法に関する文章である。ア〜オに入る正しい語句を考えると次のようになる。
ア：土地 イ：測量記録 ウ：永久標識 エ：一時標識 オ：測量士
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＜H29-pm-No1-B：解答＞
＜B-1：解答＞
a. 準則 第17条（機器等及び作業方法に関する特例）に関する問題である。次のような項目を文章中に入れればよい。
・準則に定めのない機器及び作業方法を用いることができるのは「計画機関」である。
・精度の確保と作業能率の維持に支障がないと判断される場合である。
・計画機関は、新しい測量技術を使用する場合には、使用する資料、機器、測量方法等により精度が確保できることを確認する。
b. 問題文には「報告せず」と「そのまま作業を続けた」とあるため、解答に入れる文章のポイントは、「計画機関への報告」と「再測の実施」である。
（例）本来測定すべき単位が異なっているため、測量計画機関に報告し指示を仰ぐとともに、再測を行う必要がある。
c. 問題文には「事前の通知」と「社員証」とある。「事前の通知」に関しては正しいため、解答に入れる文章のポイントは「計画機関が発行した身分証明書」である。
（例）計画機関が規定する様式の証明書を携帯し、関係者の請求があった場合にはこれを呈示する必要がある。
d. 測量法によれば、「基本測量の測量標には、基本測量の測量標であること及び国土地理院の名称を表示しなければならない（第10条3）」とある。よって、「公共測量の標識」であること、「測量計画機関名（〇〇市など）」を表示する必要がある。
（例）測量標には、計画機関名、公共、標識番号を記載する必要がある。
＜B-2：解答＞
測量法第5条（公共測量）に関する問題である。問題各文について考えると次のようになる。
a. ×：間違い。建物に関する測量は除かれる。
b. 〇：正しい。地方公共団体の行う事業である。
c. 〇：正しい。基本測量の成果を基に地方公共団体の行う事業である。
d. ×：間違い。国土地理院が実施する測量は基本測量であり、公共測量ではない。
e. 〇：正しい。基本測量の成果を基に地方公共団体の行う事業である。
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＜H29-pm-No1-C：解答＞
＜C-1：解答＞
測量法に基づく手続（準則 第6条）に関する問題である。ア〜オに入る適当な語句を考えると次のようになる。
ア：作業規程
測量法 第33条 「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、当該公共測量に関し観測機械の種類、観測法、計算法そ の他国土交通省令で定める事項を定めた作業規程を定め、あらかじめ、国土交通大臣の承認を得なければならない。」による。
イ：国土交通大臣
測量法 第33条 による。
ウ：国土地理院の長（技術的助言と測量標設置の通知、測量成果などから）
測量法 第36条 「測量計画機関は、公共測量を実施しようとするときは、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した計画書を提出して 、国土地理院の長の技術的助言を求めなければならない。」
測量法 第37条3 「測量計画機関は、公共測量において永久標識を設置したときは、遅滞なく、その種類及び所在地その他国土交 通省令で定める事項を国土地理院の長に通知しなければならない。」による。
エ：関係都道府県知事
測量法 第14条 「国土地理院の長は、基本測量を実施しようとするときは、あらかじめその地域、期間その他必要な事項を関係都 道府県知事に通知しなければならない。」による。
オ：公共測量（実施）終了
測量法 第14条2 「国土地理院の長は、基本測量の実施を終つたときは、その旨を関係都道府県知事に通知しなければならない。」による。
＜C-2：解答＞
作業規程の準則（測量の計画）及び測量法（計画書についての助言）に関する問題である。次のような項目が書かれていればよい。
準則・測量法に共通項目（目的・地域・期間・精度・方法）
準則のみに記載（作業量）
図1−1のウには、「国土地理院の長」が入るため、準則と測量法に共通した項目を書くのが妥当と考える。
＜C-3：解答＞
測量法 第35条（公共測量の調整）に関する問題である。次のような項目が書かれていればよい。
「測量の正確さの確保」「測量の重複を除く」
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＜H29-pm-No1-D：解答＞
＜D-1：解答＞
公共測量成果の改定に関する問題である。公共測量成果の改正に関しては、「公共測量成果改定マニュアルに記載されている。また、国土地理院WEBサイトの「公共測量成果の補正に関するＱ＆Ａ」を参考にするとよい。
公共測量成果（基準点成果）の改正には、改測、改算、補正パラメータを用いた改算、の３種類がある。
改測：
地震後に基準点を改めて測量し直すこと。現地において測量を実施するため、一番確実な方法ではあるが、他の手法と比較してコストが高くなる。
改算：
地震前の基準点設置の際に既知点とした基準点の座標（標高）を、地震後の座標（標高）に入れ替えて、測量計算をし直して、地 震後の基準点の座標（標高）を求めること。
地震前の測量結果を用いるため、測量地域（範囲）が一様な方向に変動している地域では、隣り合う基準点間の整合が取れるが、測量範囲の変動が一様でない地域では、改算に適さないこともある。
補正パラメータを用いた改算：
地殻変動に伴い位置が変化した基準点の変動前の座標値（標高）を変動後の座標値（標高）に補正するソフトウェア 「PatchJGD」（「PatchJGD（標高版）」）と補正に用いるパラメータファイルが公開されており、このソフトウェア等を用いて、地震後の座標（標高）を求めること。補正したい基準点を直接測量や再計算を行わないため、他の方法に比べコストはかからない。
＜D-2：解答＞
使用する既知点が地震発生後に改定されているか確認する。
＜D-3：解答＞
座標補正パラメータにより算出された座標から、隣接基準点との水平距離を求め、観測値との比較を行う。
標高補正パラメータにより算出された標高値と、観測後に計算された標高の比較を行う。
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| 参考文献：公共測量作業規程の準則・測量法 |
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