<H19-7-B:解答>
用地測量における、各作業の注意事項に関する問題である。問題各文について考えると、次のようになる。
1.間違い。実務では転写連続図作成時に接合できないことが多々あって、頭の痛い問題である。計画機関の判断材料であり、公的資料である公図と齟齬を来すため訂正すべきでない。
2.正しい。
3.正しい。
4.正しい。
5.正しい。
既存資料・現地境界標・地権者の証言などをもとに、計画機関の長の判断を経て発注機関からの公図訂正申出は可能である。
不動産登記法の改正により申出手続では所有者若しくは所有権登記名義人または承継人を除く利害関係人(抵当権者など)からの申出はできなくなったのだが、役所からの申出だと例外規定による登記官の職権発動がなされやすいからである。個人からの申出は利害関係などの調査で登記官の判断に時間が掛かりやすい。
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