問A　「公共測量該当の可否」　

１×　建物の測量（測量法3条及び5・6条括弧書、同法施行令1条1号）

２○　(第1・7・11・32条ほか)

３○　２に同じ

４○　(同4・5・38条)　国土地理院の測量がすべて基本測量とは限らない。 

５×　計画機関が「国若しくは公共団体」でない（同1条）

--- コメント　--- 

４について、設問が「全ての測量の基準となる」と明言していれば法4条を指していることになり、解答は「×」になる。しかし問題文は「地理院が・・・高さの基準のための･･･」とあり、一等水準点4点を与点とした一級水準測量を実施したという解釈も可能である。

出題側の意図が例年通り「基本測量だから×」という解答を期待しているとしてもここ数年の過去問の裏をかいた出題だと解釈しておく

問B　「公共測量の法定手続き」

１　�@　○　�A　関係都道府県知事　→　国土交通大臣(測量法33条1項)

２　�B　○　�C（同36条）

３　�D　関係都道府県知事　→　国土地理院の長　�E　○　(同26条)

４　�F　国土交通大臣　→　関係都道府県知事(同21条規定〜39条準)

５　�G　関係都道府県知事　→　国土地理院の長(同40条)

問C　＜例＞　(それぞれ３０字以内で解答)

・測量作業名：河川台帳作成/修正　

・測量作業の目的：河川の維持管理

・「測量の重複を除き」
既存の公共測量成果収集と、その吟味及び活用。（２２文字）

・「測量の正確さを確保」
既存資料の収取選択、工程ごとにおける点検作業の徹底・管理（２８文字）

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『例にあげた「道路台帳図作成」は除く』とあるので、類似の河川台帳図作成では多少の減点はあるかもしれない。作業名・目的で例題と大幅に違う作業を選んでも後の記述は測量法の趣旨に則ればほぼ同じになってくるはずである。

問D　＜例＞(それぞれ７０字以内で説明)　

１.安全確保：

観測作業中やその前後において、起こりうる事故を予測し、これを未然に防ぐ体制を確保するとともに、作業員及び関係者に対し、安全教育を実施する。（６９文字）

２.作業実施の現地説明：

作業実施に伴う、その目的や内容、工程等の説明資料を作成し、作業地域利害関係人(関係市区町村含む)へ、説明を通して理解・協力を求める。（６６文字）

３.個人情報の管理：

個人情報保護法に基づき作成された、所属機関が定めるプライバシー・ポリシーに則り、漏洩、毀損、滅失の防止に最大限の努力を図る。（６２文字）

 
---　コメント　--- 

３は、話題の「法」なので、条文丸写しで暗記していればベストの解答。ただし本試験でそこまで迫れるかどうか・・・。わからない場合は捨て問とすべき。

問ＣやＤのように文字数を指定された場合は、少なくとも指定文字数の85％〜95％は、埋めるべきである。

公共測量作業規程は元々「工程管理」が主でありこの工程(＝プロセス)重視が間接的に品質管理にもなっているという構造である。

今後は具体的な「品質管理」や「安全確保」「費用対効果」などにも精通した『測量士像』が求められているといっても過言ではない。

しかし、そのための教育が今のところ為されてはいないように感じる。むしろ、このような測量士を養成するには「工程重視だけ」ではいけないという危機感が試験にも反映されたと見るべきなのかもしれない。